1977年7月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
強く迫られた弁済と詐害行為
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 建設会社が1971年7月に不渡手形を出して倒産し、負債総額は約12億7000万円で、債務超過の状態だった。この会社の手形を持つ債権者は、支店長を夜中まで取り囲み、翌日には顎を殴るなどして支払いを迫り、市に対する工事代金を受け取る委任状を書かせた。債権者は翌日、会社の従業員と市役所に行き、会社が受け取った工事代金から手形金の元本全額の支払いを受けた。これに対し、訴えた側は、この支払いは他の債権者を害する行為（詐害行為）にあたるとして、裁判で争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、強く迫られた結果とはいえ、会社は消極的ながら他の債権者を害する意思で債権者と示し合わせて支払ったとして、この支払いを詐害行為と認め、二審で追加された請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 支払いを詐害行為とした二審の判断は誤りだとして破棄し、訴えた側の請求を退けた。 期限の来た債務の支払いを求めるのは債権者の当然の権利で、債務者も拒めない。平等に分ける原則は破産宣告があって初めて適用される。 特定の債権者と示し合わせ他の債権者を害する意思で払った場合を除き、原則詐害行為ではない。本件は強く迫られ、やむなく払ったものだ。 |
- 裁判年月日
- 1977年7月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第221号
- 事件名
- 詐害行為取消等並びに附帯
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和47年（ネ）第596号 1975.12.08支払いを詐害行為と認め、追加された請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和51年（オ）第221号 1977.07.12 判決破棄自判 この判決 |
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