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1977年12月23日 最高裁判所第二小法廷 判決

地方公務員法37条1項の合憲性

結果 棄却向き―

あらまし懲戒処分を受けた人たちが、その処分の取消しを求めて裁判を起こした。二審の東京高等裁判所の判決に対し、この人たちは最高裁に上告した。最高裁では、地方公務員法37条1項が憲法28条に違反するかどうかが争点になった。
最高裁の判断

最高裁は上告を退け、上告にかかった費用は上告した人たちが負担するとした。

地方公務員法37条1項は憲法28条に違反しないとした。1976年5月21日の最高裁大法廷判決が示した判断に従った。

二審の判決に、上告した人たちが主張する違法はないとした。裁判官全員一致の結論だった。

裁判年月日
1977年12月23日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和51年(行ツ)第105号
事件名
懲戒処分取消
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審東京高等裁判所

昭和46年(行コ)第75号

1976.07.03― 裁判所のサイトにある
1976.07.03――裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和51年(行ツ)第105号

1977.12.23 判決棄却 この判決
1977.12.23判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗本 一夫賛成―裁判長
大塚 喜一郎賛成―
吉田 豊賛成―
本林 讓賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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