1976年10月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
不動産取得税をかけられる期限の起算日
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 不動産の買い手(会社か個人かは全文から分からない)は、昭和38年5月9日に不動産の所有権を取得した。その約8年半後の昭和46年11月13日に、地方の課税当局から不動産取得税をかけられた。当時の法律では、税をかける権利は行使できる日から5年で時効により消滅するとされていた。取得者は、期限を過ぎた課税だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、所有権取得の登記の日から5年以内の課税だとして、処分を適法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 5年の期間は、登記や申告の日ではなく、不動産の所有権を取得した日から数えると判断した。 取得の事実があれば登記や申告がなくても課税できるためだ。事実を知りにくい事情は他の税にもあり、調査権限もあるので、結論を左右しないとした。 取得から5年を過ぎた本件の課税は違法だとして、二審と一審の判決を取り消し、課税処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1976年10月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（行ツ）第13号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―課税処分を適法とした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和49年（行コ）第5号 1975.10.30課税処分を適法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和51年（行ツ）第13号 1976.10.12 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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