1978年2月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
財産分与と譲渡所得への課税
結果 棄却向き―
| あらまし | 夫婦の一方が、自分の所有する不動産を財産分与として相手に渡したところ、この譲渡に所得税がかかるかどうかが争われた。不動産を渡した人は、所得税の更正決定の取消しなどを求めて裁判を起こした。その人は、不動産が名実ともに自分だけの財産だったとする判断や、財産分与に譲渡所得が生じるとする判断を不服として、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、不動産は名実ともに渡した人だけの財産であり、財産分与として渡すことで譲渡所得が生じると判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。財産分与で自分だけの財産を相手に渡すことも所得税法の「資産の譲渡」に当たり、譲渡所得が生じるとした。 「資産の譲渡」とは、対価の有無を問わず資産を移すすべての行為をいうとする、最高裁の過去の判例に基づいて判断した。 結婚中に自分の名で得た財産をその人のものとする民法の規定は憲法24条に違反せず、不動産を渡した人だけの財産とした二審の判断も正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年2月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（行ツ）第27号
- 事件名
- 所得税更正決定取消等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和48年（行コ）第4号 1975.11.27財産分与による不動産の譲渡に譲渡所得が生じると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和51年（行ツ）第27号 1978.02.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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