1976年10月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
第二次納税義務と住民税の控除
結果 棄却向き―
| あらまし | 国税の滞納があると、滞納者の親族などの特殊関係者は、受けた利益の限度で代わりに納税する義務（第二次納税義務）を負うことがある。この義務を告げる処分を受けた人が、処分の取消しを求めて裁判を起こした。争点は、「受けた利益の限度」の額を計算するときに、受け取った財産の価額から、その取得によって課される道府県民税と市町村民税の額を差し引くべきかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、これらの税額は受け取った財産の価額から差し引かないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 利益の限度額は利益を受けた時点で計算し、差し引ける支出は、その時点で有無と額が法律上確定しているものに限ると判断した。 住民税は他の所得や損失で額が変わり、受益時には確定できないため、後で納めても差し引けないとして、上告を退けた。 法律は利益が残っていなくても限度内で納税義務を負わせる趣旨であり、この解釈は親族らに不合理な負担を強いないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年10月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（行ツ）第37号
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和50年（行コ）第17号 1976.01.29住民税額を差し引かないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和51年（行ツ）第37号 1976.10.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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