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1977年9月22日 最高裁判所第一小法廷 判決

仮登記担保の実行と過剰な換価の禁止

結果 棄却向き―

あらまし債権者は、お金を貸すなどして得た債権の担保として仮登記担保権を持ち、土地建物の所有権移転登記などを求めて裁判を起こした。担保の中には、お金を返す義務を負う主債務者の会社が所有する土地があり、この土地を処分するだけでも債権全額を優先して回収できる状況だった。債権者は、担保権の実行をこの土地に限るとした二審の判断を不服として、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、債権者の仮登記担保権の実行は主債務者の会社が所有する土地についてのみ許されると判断した。
最高裁の判断

債権者の上告を退け、担保権の実行は主債務者所有の土地についてのみ許されるとした二審の判断を正当と認めた。

その土地の処分だけで債権全額を優先回収できるため、過剰な競売の禁止と権利濫用の禁止の趣旨に従い、実行の範囲を限るべきだとした。

その土地に順位の低い他の債権者がいても、債権者は全額を優先して回収できるので、上告の適法な理由にならないとした。

裁判年月日
1977年9月22日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和52年(オ)第340号
事件名
土地建物所有権移転登記等、同附帯
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和47年(ネ)第2813号

1976.12.28担保権の実行を主債務者所有の土地に限って認めた 裁判所のサイトにある
1976.12.28―担保権の実行を主債務者所有の土地に限って認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和52年(オ)第340号

1977.09.22 判決棄却 この判決
1977.09.22判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
団藤 重光賛成―裁判長
岸上 康夫賛成―
藤崎 萬里賛成―

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