2005年9月27日 甲府地方裁判所民事部 判決
社会保険庁職員の過労自殺と国の責任
結果 —向き―
| あらまし | 社会保険庁に勤めていた23歳の国家公務員が、長時間の残業が続いた末、1997年4月に自殺した。同庁は当初、公務上の災害ではないと認定したが、人事院の判定を受けて公務上の災害と認めた。両親は、過重な業務でうつ病になり自殺したのは国が職員の健康を守る義務を怠ったためだとして、国にそれぞれ約6130万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 国に、両親それぞれへ約3592万円と遅延損害金の支払いを命じた。残業は死亡直前の1か月で120時間を超え、過重な業務がうつ病と自殺の原因だと認めた。 上司らは勤務の実態を把握せず負担も減らさないまま、繁忙期の人事係へ異動させた。休暇や配属の配慮で自殺は防げたとして、国の義務違反を認めた。 本人の落ち度を理由とする賠償額の減額は認めなかった。一方、国家賠償法に基づく請求は、死亡から3年が過ぎ時効で消滅したと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月27日
- 裁判所
- 甲府地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第374号
- 事件名
- 公務災害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 甲府地方裁判所民事部 平成15年（ワ）第374号 2005.09.27— この判決 |
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