1977年12月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
代表者退任の登記と約束手形
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｅは、ゴルフ場の建設工事代金として、Ｆから毎月満期が来る約束手形を数通受け取った。そのうちの1通は1969年2月上旬に振り出され、ＥからＧ商店、さらに今回の手形の所持人へと裏書で渡った。ところが、Ｆの代表取締役だった人物は、その前の1968年12月28日に代表資格の喪失と取締役退任の登記を済ませていた。手形の所持人は、この元代表取締役に約束手形金の支払いなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、ＥがＦの代表資格の喪失を知らなかったことについて、商法12条の「正当事由」があるとはいえないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 手形の所持人の上告を退け、「正当事由」はないとした二審の判断を正しいと認めた。 退任の登記は1968年12月28日にされ、遅くとも翌年1月7、8日には登記簿を閲覧できる状態だった。手形の振出しはその後だった。 この事実のもとでは、Ｅが代表資格の喪失を知らなかったことに、商法12条の「正当事由」があるとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1977年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（オ）第893号
- 事件名
- 約束手形金、民訴一九八条第二項の申立請求附帯
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和49年（ネ）第665号 1977.03.30商法12条の正当事由があるとはいえないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和52年（オ）第893号 1977.12.23 判決棄却 この判決 |
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