1978年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
教員の休暇闘争と懲戒処分
結果 棄却向き―
| あらまし | 公立学校の教諭らが、休暇闘争と呼ばれる争議行為に関わったとして懲戒処分を受けた。処分の理由は、地方公務員法37条1項が禁じる争議行為を企て、その実行を共謀し、そそのかし、あおったことと、争議行為を行わないと決めた教職員組合の分会長に暴行を加えるなどしたことだった。教諭らは、この懲戒処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、地方公務員法37条1項は憲法28条に違反せず、休暇闘争の当時に代償措置が機能を失っていたともいえないと判断した。教諭らはこれを不服として最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 教諭らの上告を退けた。懲戒処分は、処分をする側に認められた判断の範囲を超えたり、その権限を乱用したりしたものとはいえないとされた。 争議行為を禁じる地方公務員法37条1項は憲法28条に違反しないとした。1976年の最高裁大法廷判決のとおりで、同じ判断をした二審は正当だとした。 休暇闘争の当時、代償措置が本来の働きを失い、実際上ないも同然の状態だったとはいえないとした二審の判断を、正当と認めた。 |
- 裁判年月日
- 1978年9月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（行ツ）第81号
- 事件名
- 懲戒処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和47年（行コ）第35号 1977.03.15教諭らの主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和52年（行ツ）第81号 1978.09.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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