1980年11月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
再更正後の取消訴訟と合算課税
結果 棄却向き―
| あらまし | 税務署が所得税の額を改める更正処分をした後、税額をさらに増やす再更正処分をした。納税者らは当初の更正処分などの取消しを求めて裁判を起こした。納税者らは最高裁で、当初の処分を争う利益はなくなっていないと主張し、税額計算の定めである資産所得合算課税の規定は憲法に反するとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、増額の再更正処分がされたことで当初の更正処分の取消しを求める利益は失われたとして、その訴えは却下すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 納税者らの上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 税額を増やす再更正処分が出た以上、当初の更正処分の取消しを求める利益は失われたとした二審の判断を正当とした。 税の事項は憲法上法律に委ねられており、合算課税の規定への批判は立法政策の当否の問題で、憲法違反の問題は生じないとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年11月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（行ツ）第55号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和51年（行コ）第61号 1978.01.31当初の更正処分の取消しを求める訴えは却下すべきとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和53年（行ツ）第55号 1980.11.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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