1981年6月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
老年者の市民税と年金特別控除
結果 棄却向き―
| あらまし | 市民税などを課す決定を受けた納税者が、その決定の取消しを求めた裁判だ。争点は、地方税法にいう老年者の「所得の金額」を計算するときに、受け取った公的年金等の収入から、租税特別措置法の定める老年者年金特別控除額を差し引けるかどうかだった。納税者側は二審の判断を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、老年者の「所得の金額」の計算で老年者年金特別控除額を差し引くべきではなく、そう解釈しても税は法律で定めるという原則（租税法律主義）に反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 納税者側の上告を退け、二審の判断は正当だと結論づけた。 老年者の「所得の金額」を計算するとき、公的年金等の収入から老年者年金特別控除額を差し引くべきではない。 このように解釈しても、税は法律で定めるという原則（租税法律主義）に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1981年6月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（行ツ）第67号
- 事件名
- 市民税等賦課決定取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和54年（行コ）第67号 1980.02.25控除を認めず、納税者側の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和55年（行ツ）第67号 1981.06.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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