1992年9月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
自宅購入の借入金利子と譲渡所得
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が1974年12月、自分が住むために土地建物を1035万円で買い、代金にあてるため767万7000円を借りて、翌年1月31日に住み始めた。1979年5月にこの不動産を1100万円で売ったところ、売却益への課税では、借入金の利子のうち住み始めた日までの分(4万9786円)しか費用として差し引かれなかった。この人は、住み始めた後の利子も差し引けるはずだと主張し、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも、住み始めた日までの利子だけを差し引いた課税処分を適法とし、この人の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 自宅を買うための借入金の利子のうち、使い始めた日までの分は、売却益の計算で差し引ける「取得に要した金額」に含まれ、その後の分は含まれないとした。 本件で差し引けるのは住み始めた1975年1月31日までの利子4万9786円だけで、同じ判断をした二審は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1992年9月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和61年（行ツ）第83号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―課税処分を適法とし、請求を認めなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和60年（行コ）第40号 1986.02.26課税処分を適法とし、一審の結論を維持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和61年（行ツ）第83号 1992.09.10 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 橋元 四郎平 | 不動産の取得に借入れと利子の支払が実質的に欠かせないなら、住み始めた後の利子も差し引けるとして、課税処分は違法で請求を認めるべきだとした。この問題は本来、立法で明確にすべきだとも述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 味村 治 | 上告を退ける結論には賛成しつつ、区切りは実際に使い始めた日ではなく、住居として使える状態になった日とすべきだとした。その日より後の利子は生活費にすぎず、いつ使い始めるかは本人の意思しだいだからだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。