1952年10月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
国選弁護人を頼めると知らせる義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は詐欺と詐欺未遂の罪に問われ、有罪の判決を受けた。被告人は刑が重すぎると訴えた。弁護人は、裁判所が「国選弁護人を頼める」と被告人に知らせなかったことなどが憲法に違反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、1950年6月26日に判決を言い渡した。全文からは、その詳しい内容は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。最高裁での未決勾留日数のうち500日を刑に算入した。 憲法の弁護人を頼む権利は被告人が自分で使うものだ。裁判所に国選弁護人を頼めると知らせる義務まではなく、権利を使う機会を与えて妨げなければよい。 弁護人なしでは開けない事件をどれにするかは刑事訴訟法で決めることで、憲法から決まるものではない。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 1952年10月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第2355号
- 事件名
- 詐欺、同未遂
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1950.06.26― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（あ）第2355号 1952.10.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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