1953年4月30日 最高裁判所第一小法廷 決定
盗品の売買仲介事件の上告
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、盗まれた品物の売り買いを仲立ちした罪（賍物牙保）に問われた。二審の大阪高等裁判所の判断に不服だった被告人の弁護人は、憲法違反があるとして最高裁判所に上告した。弁護人は、申し出た証人が調べられなかったことなどを問題にした。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。弁護人は憲法違反を主張したが、中身は事実の認定の誤り、手続のルール違反、刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 憲法37条2項は、申し出のあった証人をすべて調べるよう裁判所に命じた規定ではないと、これまでの最高裁の判断どおり述べた。 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。 |
- 裁判年月日
- 1953年4月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第5257号
- 事件名
- 賍物牙保
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1951.09.26― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（あ）第5257号 1953.04.30 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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