1953年6月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
失業対策の就労要求と団結権
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、千葉県野田市の失業対策事業で働く日雇い労働者のために、市の助役に「1か月に20日働かせてほしい」と求めて交渉し、住居侵入の罪に問われた。被告人側は、この行動は憲法28条が守る労働者の団結権や団体行動権の行使にあたると主張した。また、一審の最初の公判の日に、法廷に来ていた証人を調べたことが、以前の最高裁の判例に反すると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らが住居侵入をしたと認め、二審の東京高等裁判所もこの一審の判断を正しいとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。最初の公判の日に法廷にいる証人を調べたことは、引用された判例が扱った場面とは違い、手続きの法律に反するという主張にすぎないとした。 憲法28条は、雇う側と雇われる側の関係で、立場の弱い労働者の団結や団体行動を守るものだと、最高裁大法廷の判例を引いて述べた。 被告人らと野田市の間には雇う側と雇われる側の関係がないので、憲法28条で守られるという主張はその前提がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第1503号
- 事件名
- 住居侵入
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―住居侵入を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1951.11.06一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（あ）第1503号 1953.06.11 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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