1953年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
公社職員になった後の国家公務員法の罰則
結果 棄却向き―
| あらまし | 電気通信管理所に勤めていた職員が、国家公務員法に違反する行為をしたとして罪に問われた。二審の判決の後、1952年8月1日から電気通信管理所の職員は国家公務員ではなくなり、公社の職員となった。被告人は、国家公務員法は憲法に違反すると主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、被告人の行為を国家公務員法違反として処罰した。 |
| 最高裁の判断 | 国家公務員法が憲法に違反しないことは大法廷の判決ですでに示されているので、被告人の主張は認めないとした。 法改正の附則で、施行前の違反行為には前の罰則を使うと決められているので、公社の職員になっても処罰に影響はないとした。 上告を退け、二審の判決を維持した。裁判官全員が同じ意見だった。 |
- 裁判年月日
- 1953年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第4230号
- 事件名
- 国家公務員法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.04.30国家公務員法違反で処罰した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（あ）第4230号 1953.07.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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