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1953年7月30日 最高裁判所第一小法廷 決定

統制額を超えた販売と税の扱い

結果 棄却向き―

あらまし被告人らは、国が決めた統制額(決められた上限の値段)を超える値段で品物を売ったとして、物価統制令違反の罪に問われた。被告人らは最高裁に不服を申し立てた。理由は、統制額に取引高税を足さずに計算したのは誤りだということと、判決が物品税の税率を定めた物品税法の条文を適用条文として示していないのは不備だということだった。
それまでの判断二審の広島高等裁判所松江支部は、被告人らの販売額が統制額を超えていたと認めた。また、物品税法の条文を判決に示す必要はないと判断した。
最高裁の判断

取引高税を統制額に足さなかったのが仮に誤りでも、販売額はその税を足した額も大きく超えていたので、判決の結論は変わらないとした。

物品税法2条は、統制額に上乗せしてよい税率を決めた規定で、統制額そのものを決めた規定ではないので、判決で適用条文として示す必要はないとした。

どの主張も最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

裁判年月日
1953年7月30日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和27年(あ)第5017号
事件名
物価統制令違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所松江支部1952.09.01統制額を超える販売を認め、有罪の判断を維持した 裁判所のサイトにある1952.09.01―統制額を超える販売を認め、有罪の判断を維持した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和27年(あ)第5017号

1953.07.30 決定棄却 この決定
1953.07.30決定棄却この決定

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
真野 毅賛成―
岩松 三郎賛成―
入江 俊郎賛成―

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