1954年4月22日　最高裁判所第一小法廷　決定

選挙運動者への買収資金の受け渡し

結果　棄却向き―

あらまし	衆議院議員選挙で、被告人らはある候補者の選挙運動をしていた。被告人らは、票のとりまとめの報酬や運動資金だと知りながらお金を受け取ったり、同じ目的のお金を他の人に渡したりしたとして、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた。被告人側は有罪の判断に不服があり、最高裁に上告した。
それまでの判断	二審の東京高等裁判所は、被告人らがお金の受け渡しをしたと認め、公職選挙法221条を当てはめて有罪とした。
最高裁の判断	上告を退けた。被告人らが問題の選挙区の有権者かどうかは、この罪が成り立つかどうかに関係がなく、二審判決の「選挙人」という記載は余分な書き込みにすぎないとした。二審が証拠とした、お金を渡した人の供述調書や受け取った人の答申書は、被告人らの自白を裏付けるのに十分だとした。残りの主張は事実の認め方や刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

あらまし

衆議院議員選挙で、被告人らはある候補者の選挙運動をしていた。被告人らは、票のとりまとめの報酬や運動資金だと知りながらお金を受け取ったり、同じ目的のお金を他の人に渡したりしたとして、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた。被告人側は有罪の判断に不服があり、最高裁に上告した。

それまでの判断

二審の東京高等裁判所は、被告人らがお金の受け渡しをしたと認め、公職選挙法221条を当てはめて有罪とした。

最高裁の判断

上告を退けた。被告人らが問題の選挙区の有権者かどうかは、この罪が成り立つかどうかに関係がなく、二審判決の「選挙人」という記載は余分な書き込みにすぎないとした。

二審が証拠とした、お金を渡した人の供述調書や受け取った人の答申書は、被告人らの自白を裏付けるのに十分だとした。

残りの主張は事実の認め方や刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所1953.06.04有罪とした　―	1953.06.04	―	有罪とした	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和28年（あ）第3497号 1954.04.22　決定棄却　この決定	1954.04.22	決定	棄却	この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
岩松三郎	賛成	―	裁判長
斎藤悠輔	賛成	―
入江俊郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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