1954年4月1日 最高裁判所第一小法廷 判決
共犯者の自白だけで有罪にできるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、選挙に関わるお金の受け渡しをめぐって公職選挙法違反の罪に問われた。被告人の弁護人は最高裁に不服を申し立てた。弁護人は、本人が自白しただけで他に証拠がなければ有罪にできないという憲法38条3項のルールは、共犯者の自白にも当てはまると主張した。共犯者の自白を証拠にした判断は憲法違反だというのが弁護人の言い分だった。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 共犯者の自白は、憲法38条3項がいう「本人の自白」には含まれない。これは最高裁がこれまで何度も示してきた考え方だ。 この事件では、お金を渡した側の人の供述と、その使いをした人の供述もあった。そのため、弁護人の主張は認められないとした。 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。そのため、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年4月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第5669号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所1953.12.02― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第5669号 1954.04.01 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。