1992年10月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
破産会社の管財人と法人税の予納申告
結果 棄却向き―
| あらまし | 破産した株式会社Ｄで、破産宣告の後の事業年度に、土地の譲渡などによる清算中の所得が生じた。譲渡した土地の一部は、法人税を重くする制度の対象だった。そこで、この所得にかかる法人税を前もって申告し納める義務が、破産手続を担う破産管財人にあるかが争われた。管財人は、法人税額の決定などの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、破産管財人には清算中の所得と重課の対象となる土地の譲渡利益について、法人税の予納申告などの義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 破産した会社にも、清算中の所得の予納申告と納付を定めた法人税法の規定が適用される。 破産管財人には、その法人税が破産財団に関して生じたものかどうかを問わず、予納申告などの義務がある。 管財人に義務があるとした二審の判断は正当だとして、管財人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1992年10月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（行ツ）第98号
- 事件名
- 法人税額決定等の処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成1年（行コ）第50号 1990.03.28破産管財人に予納申告などの義務があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成2年（行ツ）第98号 1992.10.20 判決棄却 この判決 |
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