1992年10月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
区画整理の事業計画と裁判での争い
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地区画整理事業の計画が決定され、これに不服のある人たちが、計画は無効だと確認するよう求めて裁判を起こした。争点は、事業計画の決定という段階で、その決定を行政の処分として裁判で争えるかどうかだった。訴えを起こした人たちは最高裁で、憲法違反があるとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、昭和41年の最高裁大法廷判決に従い、事業計画の決定は裁判で争う対象にできないとして、訴えを不適法とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、この訴えを不適法とした二審の判断は正当だとした。 憲法違反という主張は、実質は単なる法令違反の主張にすぎないとした。 二審の判断に法令違反はなく、訴えた側の主張は採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1992年10月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成3年（行ツ）第208号
- 事件名
- 土地区画整理事業計画無効確碓認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成2年（行コ）第23号 1991.07.31訴えを不適法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成3年（行ツ）第208号 1992.10.06 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 園部 逸夫 | 結論には賛成しつつ、この種の行政計画は一般に裁判で争えないとする趣旨なら、昭和41年判決の理由には疑問があると述べた。計画を争えるかは救済手続の定めによって個別に判断すべきで、区画整理の事業計画は計画段階に救済手続がなく、関係者の救済の機会を全く奪うものでもないため、争える処分と認める必要はないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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