1992年12月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
公文書の非開示と理由の書き方
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が1989年8月、東京都の公文書開示条例に基づき、個人情報実態調査に関して警視庁から入手した文書すべての開示を請求した。都の開示担当機関は、対象は警視庁が提出した「個人情報保護対策の検討について」という文書だとしたうえで、「条例第9条第8号に該当」とだけ書いた通知書で開示を断った。請求者は、この非開示決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、通知書の理由の書き方は条例の要件を欠くと判断し、後から口頭で説明しても不備は補われないとした。 |
| 最高裁の判断 | 「条例9条8号に該当」とだけ書いた通知書は、条例が求める理由の記載の要件を欠くと判断し、都側の上告を退けた。 理由の記載は、判断の慎重さと公正さを保ち、不服申立てをしやすくするためのものだ。どの事由に、どんな根拠で当たるのかが分からなければ足りない。 記載の程度は請求者が事情を知っていたかどうかに左右されず、後から職員が口頭で説明しても、通知書の不備は補われない。 |
- 裁判年月日
- 1992年12月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（行ツ）第48号
- 事件名
- 警視庁情報非開示決定処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成3年（行コ）第44号 1991.11.27非開示決定の理由の記載は条例の要件を欠くと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成4年（行ツ）第48号 1992.12.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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