1958年1月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
売り渡した後の農地への売渡保留の指定
結果 棄却向き―
| あらまし | 兵庫県知事は、農地改革の法律（自作農創設特別措置法）にもとづいて、昭和22年7月から昭和23年10月にかけて本件の農地を住民らに売り渡し、住民らが所有者になった。ところが知事は、その後の昭和24年10月10日付の県報で、この農地を「売渡を保留する土地」に指定すると告示した。農地の所有者となった住民らは、この指定を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、売渡によってすでに国のものでなくなった農地を対象に売渡保留の指定をしても、その指定には効力がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 県知事の上告を退けた。 県知事自身も、この売渡保留の指定が住民らの持つ農地には効力がないことを認めていた。 そのため、上告で挙げられた個々の論点を判断するまでもなく、上告には理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年1月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第1224号
- 事件名
- 農地指定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.08.29売渡保留の指定は効力がないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第1224号 1958.01.09 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。