1958年2月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
登記名義人を相手にした農地買収の効力
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 戦後の自作農創設特別措置法で、農地委員会は登記簿上の所有者Ｄを「村外に住む地主の小作地」の持ち主とみなして買収計画を立てた。行政側はこれに基づき、昭和22年にＤへ買収令書を渡して農地を買い上げた。ところが、この農地は昭和16年にＤとの交換契約ですでに別の人のものになっていた。ただし名義の書き換え（移転登記）はしていなかった。この本当の所有者が、買収は無効だと確認するよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、本当の所有者でない登記名義人を相手にした買収は無効だとして、所有者の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 登記簿の記載はひとまず事実どおりと考えてよいので、登記簿に従って買収計画を立て、買収することは認められる。 異議・訴願・訴訟による不服申立てがないまま買収が確定した場合、登記名義人を相手にしたというだけで当然に無効とはならない。 二審の判決を取り消し、本当の所有者の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第597号
- 事件名
- 農地買収無効確認請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1952.05.28買収は無効だとして請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第597号 1958.02.27 判決破棄自判 この判決 |
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