1958年1月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
財産税の更正決定と物納申請
結果 棄却向き―
| あらまし | 財産税を課された納税者が、財産税が時効で消えたことの確認と、納めた税金の返還を国に求めた。納税者は、税務署に出した物納（お金の代わりに財産で納めること）の申請書に、別の人Ｄが持っていた不動産が入っていたと述べた。そのうえで、その不動産はのちに政府に買い取られたのに、税務署は申請を不許可にしたり、納める財産を変えるよう命じたりしなかったので、財産税の決定や納税の告知は無効だと主張した。また、その不動産は調査の時点（昭和21年3月）で自分のものではなかったとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、証拠から、調査の基準日にはその不動産は納税者のものだったと認め、納税者の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 物納申請の扱いへの不満は、納め方への異議にすぎず、税額への不服ではない。そのため、財産税の決定や納税の告知を無効にする理由にはならないとした。 物納申請の扱いについては、納税者が二審で主張した形跡もないと指摘した。 不動産が納税者のものだったという二審の認定を責める主張は、事実の認め方を争うだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第384号
- 事件名
- 財産税の時効確認並納税金還付請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1955.03.04納税者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第384号 1958.01.30 判決棄却 この判決 |
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