1958年3月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地の贈与と知事の許可の時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和21年12月の初め、ある人（D）が自分の農地を相手方に贈与すると約束し、契約書を作った。その後、贈与を受けた側が山梨県知事から贈与の許可を受けた。この農地の引渡しをめぐって、贈与を受けた側とDの跡を継いだ相続人が争った。相続人は、許可が契約より後に出たことや、Dが妻などの了解を得ずに主要な財産を贈与したことを理由に、贈与は無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、贈与契約を有効とし、知事の許可が出た時から効力が生じたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 当時の農地調整法では、知事の許可は贈与が効力を持つための条件で、契約が成り立つための条件ではないとした。 許可が契約より前に出ていなければならない根拠はなく、許可の時から贈与の効力が生じるとした判断は正しいとした。 農地がDの主な財産で、妻などの了解がなかったとしても、この事実関係では贈与が社会の道徳に反して無効になるとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第446号
- 事件名
- 不動産引渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.03.17贈与を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第446号 1958.03.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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