1958年2月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
不動産の価格が半年で急騰した認定の矛盾
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある人が、相手方に対して不動産の所有権を自分に移す登記の手続を求めて訴えた。ところが相手方は、その不動産を昭和24年5月30日に別の人（D）へ25万円で売ってしまった。そのため、相手方の義務はもう果たせなくなったとされ、その時点で不動産がいくらだったかが争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、Dへの売却で相手方の義務は果たせなくなったと判断した。売却した時点の不動産の値段は売却代金と同じ25万円とみるのが相当だとした。その一方で、同じ年の12月ごろには41万7千円の価値があったとも認定していた。 |
| 最高裁の判断 | 二審は、同じ不動産の価格を5月30日に25万円、半年もたたない12月ごろに41万7千円と認定したのに、急に値上がりした理由を説明していない。 不動産の価格は、特別な事情がなければ短い期間にそこまで上がるとは考えにくい。慎重に検討せずに売却代金をそのまま時価とみたのは、審理と理由の説明が足りない。 このため二審判決を取り消し、福岡高等裁判所でもう一度審理させることにした。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第703号
- 事件名
- 所有権移転登記手続請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1955.05.23義務は果たせなくなったとし、売却時の不動産の価格を25万円と認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第703号 1958.02.13 判決破棄差戻 この判決 |
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