1959年9月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
登記のない家屋の税金滞納差押え
結果 棄却向き―
| あらまし | 税金の滞納を理由に、国が家屋を差し押さえて公売にかけた。申立人は、この家屋は自分が昭和20年12月30日に買ったものだが、登記はまだしていなかった。申立人は、差押えと公売は無効だと確認するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、申立人が家屋を買ったことは認めた。しかし登記がないので、登記がないことを主張できる立場にある国には所有権を主張できないとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 国税徴収法14条は、差し押さえられた財産を第三者が取り戻す手続を定めたものだ。役所が登記簿を離れて本当の持ち主を調べる義務を定めたものではない。 役所が所有者だという申出を退けたことが仮に誤りでも、それだけで差押えや公売が無効になるわけではない。 税金の滞納処分にも、登記がなければ第三者に所有権を主張できないという民法177条が適用される。そのため憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年9月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第705号
- 事件名
- 家屋差押及び公売処分無効権認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1955.04.22控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第705号 1959.09.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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