2002年11月21日 新潟地方裁判所 判決
小学校解体とアスベスト対策費
結果 —向き―
| あらまし | 新潟県の六日町は、小学校の体育館などの建物を764万4000円で解体する契約を業者と結んだ。着工後、住民らの指摘で天井の吹き付け材にアスベストが含まれる疑いが分かり、町は工事を止めて飛散防止の仮囲いや覆いの工事を指示し、代金を582万7500円、さらに308万5950円増やす契約を結んだ。住民は、これらの契約は不要な支出で違法だとして、町長個人に増額分を町へ賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民は裁判の前に町の監査委員に2度監査を求めたが、監査委員はいずれも請求を退けた。 |
| 判断 | 2件の訴えは手続上適法としたが、賠償請求はいずれも退けた。町長個人の責任を問えるのは、契約を結んだ行為自体が公金の扱いの義務に違反するときに限られる。 町は県の文書や調査結果からアスベストはないと合理的に判断しており、当初の契約に落ち度はなく、飛散防止の費用を業者や町長が負担すべき義務もなかったとした。 仮囲いや覆いは元の工事と重複せず必要なもので、風雨による破損の復旧、待機料、重機の運搬費などを町が負担したことも不合理ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月21日
- 裁判所
- 新潟地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第1号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 新潟地方裁判所 平成12年（行ウ）第1号 2002.11.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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