1958年3月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
宅地化が近い農地の買収処分
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづいて、ある土地が農地として買収された。土地の所有者は工場を建てる許可まで得ていたため、この買収処分の取消しなどを求めて裁判を起こした。争点は、この土地が同法5条5号の「近く使い道を変えるのが相当な農地」にあたるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、土地の周りの状況や、所有者が工場建築の許可を得ていたといった経緯から、この土地は同法5条5号の農地にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国側の上告を退け、この土地を5条5号の農地にあたるとした二審の判断は相当だとした。 近く使い道を変えるのが相当かどうかは、付近一帯の宅地化の流れまで具体的に認定しなくても、周りの状況から判断してよい。 所有者が農地をやめるつもりでいることも、客観的な事実として表れていれば、判断の材料にするのが当然だとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第1006号
- 事件名
- 買収処分取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1956.07.20土地が5条5号の農地にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第1006号 1958.03.11 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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