1958年3月4日 最高裁判所第三小法廷 判決
調停の建物と後の合意による解決
結果 棄却向き―
| あらまし | 上告した人（申立人）は、昭和21年から松山市の土地と家屋（通称Ｄ）に住んでいたが、その所有者が自分かＥかについてＥとの間で争いがあった。また、昭和15年にＥらとの間で成立した調停の第11項に書かれた建物が、争いになっている建坪31坪9合の家屋を指すのかどうかも争いになっていた。申立人は、この建物について所有権移転登記の手続を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、昭和23年6月に双方の代理人の間で、ＤはＥが申立人のものと認め、申立人は調停の第11項の建物などＥの財産を今後一切請求しないという合意が成立したと認定し、申立人の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 証拠によれば、Ｄを申立人のものと認める代わりに、申立人は第11項の建物などＥの財産を一切請求しないという合意が成立したと認定できる。 二審の認定もこの趣旨だと判決文から容易に読み取れ、審理が足りないとか理由が不十分だという違法はない。 その他の主張は事実認定や証拠の評価への非難にすぎず、上告の理由にならないので、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第1013号
- 事件名
- 所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1956.09.12申立人の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第1013号 1958.03.04 判決棄却 この判決 |
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