1959年9月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
会社の代表者と家屋の売買予約
結果 棄却向き―
| あらまし | ある家屋をめぐって、明け渡しと損害の賠償を求める裁判が起きた。争点は、この家屋の売買契約と、それに付けられた「売買の予約」が、会社を縛るかどうかだった。家屋の当時の持ち主Ｄの代理人Ｂと会社との間で、Ｅらが間に入って話し合い、契約がまとまったとされた。会社は、高等裁判所の判断に不服があるとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、この売買予約は会社の当時の代表者とＢとの間で成立し、会社を縛ると認めた。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。証拠の評価がおかしいという主張は、高裁の適法な事実認定を非難するだけのもので、上告の理由にならないとした。 会社の行為は代表者が行うが、その効果はすぐ会社に生じるので、代表者の名前を出さずに「会社がした」と書いても誤りではないとした。 契約は会社の代表者とＢとの間で成立したと認めているので、間に入ったＥらに会社の代理権があったかを調べる必要はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年9月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第750号
- 事件名
- 家屋明渡並び損害請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1956.06.04売買予約が会社を縛ると認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第750号 1959.09.22 判決棄却 この判決 |
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