1958年2月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
不法占有の損害額と家賃統制令
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の明渡しを求める裁判で、家屋を権利なく使っていた側（占有者）が負う損害の額が争いになった。二審は、家屋の適正な家賃である月1041円を基準に損害額を計算した。占有者は、家屋には家賃の上限を定めた地代家賃統制令が適用されるので、基準の家賃はもっと低いはずだと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、権利のない占有による損害額を、適正な家賃である月1041円を基準に計算した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 家屋の適正な家賃が月1041円以上であることは、当事者の間で争いがなかった。 占有者は、地代家賃統制令が適用されて家賃がもっと低くなるとは二審で一度も主張していなかったので、この金額を損害額の基準にしたのは正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第752号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.04.30月1041円を基準に損害額を計算した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第752号 1958.02.07 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。