1958年3月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
定員法による免職と家屋明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 行政機関の職員だった人たちが、1949年の行政機関職員定員法の規定に基づいて免職された。この免職をめぐり、家屋の明渡しを求める裁判が起きた。元職員らは、免職の本当の理由は自分たちが共産党員であることや組合活動をしたことだから、免職は憲法に違反すると主張した。これに対し相手方は、免職は定員法に基づく有効なものだと一貫して主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、免職が共産党員であることや組合活動を本当の理由とするものだとは認められないとして、元職員らの主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 免職の本当の理由が共産党員であることや組合活動だとは認められない以上、憲法違反だという主張はその前提を欠き、採用できないとした。 相手方は一審から一貫して免職は定員法に基づき有効だと主張しており、元職員らの言い分を争っていたと認められるとした。 その他の不服は、証拠の評価や事実の認定という高裁の判断を非難するだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第887号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.06.21元職員らの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（オ）第887号 1958.03.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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