1960年5月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
懲戒免職の取消しと引換えの給料放棄
結果 棄却向き―
| あらまし | ある職員が懲戒免職の処分を受けた。その後、懲戒免職を取り消して昭和28年4月8日付けで自分から辞めた形（依願免職）にすることを条件に、職員は昭和27年3月9日から昭和28年4月8日までの給料を受け取る権利を放棄した。それでも職員は、この期間の給料を払うよう雇い主に求めて裁判を起こした。職員は、放棄は無効で、憲法にも反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、職員が条件付きで給料を受け取る権利を放棄したと認め、その放棄は有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 職員の上告を退けた。給料を受け取る権利の放棄は有効だとした二審の判断は正しいとした。 懲戒免職の取消しと依願免職を条件に給料を放棄したという二審の事実の認め方は、証拠から見て正しいとした。 放棄が有効である以上、憲法違反の主張はその前提がなく、採り上げられないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年5月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第1013号
- 事件名
- 俸給支払請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1957.07.15給料の放棄を有効と認め、職員の訴えを退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第1013号 1960.05.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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