1961年4月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収の除外漏れと処分の無効
結果 棄却向き―
| あらまし | 国は旧自作農創設特別措置法（旧自創法）にもとづいて、土地の所有者らから土地を買い取る処分（買収処分）をした。所有者らは、この土地は同法5条5号にあたるので、本来は指定を受けて買収の対象から外されるべきだったと主張した。そのうえで、指定をしないまま行われた買収処分は無効だと確認するよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、買収処分は当然に無効とはいえないと判断した。二審の仙台高等裁判所も、一審の判断をそのまま引用して同じ結論をとった。 |
| 最高裁の判断 | 買収から外すべき土地を、外す指定をしないまま買収することは違法だが、それだけで当然に無効になるわけではない。 当然に無効になるのは、5条5号にあたらないとした役所の判断に、重大で、しかも明白な誤りがある場合に限られる。 買収計画を立てた当時の土地の状況からみて、本件の処分に重大で明白な誤りはなく、無効ではないとした。所有者らの上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第1158号
- 事件名
- 行政処分無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―買収処分は当然に無効ではないとした ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1957.08.08一審の判断を引用し、同じ結論をとった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第1158号 1961.04.21 判決棄却 この判決 |
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