1958年2月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収計画の公告の有効性
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、ある農地を国が買い取る処分がされた。これに対し、処分の無効を確かめるよう求める裁判が起こされた。上告した側は、買収計画についての公告が、計画を決める前に出された「予想公告」なので無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、一審判決が認めた事実を引用したうえで、公告は無効とはいえないと判断し、無効確認の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 一審が認めた事実関係のもとでは、公告は買収計画を決めた後、法律で決まった期間ずっと出ていたとみてよいと判断した。 公告が計画を決める前の「予想公告」だったというだけでは、無効にはならないとした。 二審の推定は事実の認め方として成り立ちうるもので、裁判所の判断の範囲内だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第141号
- 事件名
- 農地買収処分無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1956.11.20請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第141号 1958.02.27 判決棄却 この判決 |
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