1960年4月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
一時使用の借地人への明渡し請求
結果 棄却向き―
| あらまし | ある土地は地主Ｄのもので、原告は昭和23年からその土地を建物を建てる目的で借りていた。一方、被告はＤの代理人のようにふるまったＥを通して、同じ土地の一部を一時的に使う約束で借り、建物を置いていた。Ｄが被告に明渡しを求めなかったため、原告はＤに代わって契約を解約すると申し入れ、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、原告が予備的に出した、建物を取り壊して土地を明け渡せという請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 被告の上告を退けた。被告の借り方は借地法9条の「一時使用のための賃貸借」にあたるとした二審の判断は、正しいと認めた。 地主が必要なときはいつでも解約できるという暗黙の約束があった。地主に代わって原告が解約を申し入れた以上、被告は建物を取り壊して土地を明け渡さなければならないとした。 土地の税の物納をめぐる地主と税務署の訴訟の手続や、別の裁判の判断が違うことは、結論に影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第163号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.10.26建物の取り壊しと土地の明渡しの請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第163号 1960.04.28 判決棄却 この判決 |
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