1960年2月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
発起人組合の建物と仮装の登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 7人の発起人で会社を作ろうとしていた組合が、唯一の財産として建物を持っていた。発起人の間で争いが起きて組合は解散することになり、整理が終わるまでに債権者に差し押さえられないよう、いちばん多く出資した発起人1人の名義で建物を登記した。その後、この発起人が建物は自分のものだと主張し、建物の明渡しと損害金の支払いを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、この登記は財産を守るための見せかけのもので、建物は発起人個人のものではなく組合のものだと判断し、発起人の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 建物は組合の財産を守るために見せかけで発起人の名義にしただけで、発起人1人のものではないとした二審の判断は、証拠から見て正しいとした。 債権者が誰で、債権がどう生まれていくらあるかまでは、判決で確定させなくてもよいとした。 組合が解散して清算人が選ばれ、清算がまだ終わっていない間は、建物の明渡しなどを求める権限は清算人にあるとし、発起人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年2月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第299号
- 事件名
- 建物明渡並びに損害金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1956.12.26建物は組合のものだとして発起人の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第299号 1960.02.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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