1959年10月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
期間満了前の解除通知と更新への異議
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の借り手は、地主の相続人2人などを相手に、土地を借りる権利がまだあることの確認などを求めた。借り手は、昭和4年10月31日に始まった賃貸借が、借地法や戦災関係の特別な法律によって昭和36年5月5日まで続くと主張した。地主側の先代は昭和13年に、借り手が借地権を他人に譲った、または又貸ししたとして、契約を解除すると通知していた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この賃貸借は大正9年ごろに別の人への貸付けとして始まり、昭和15年12月ごろに期間が終わったと判断した。昭和13年の解除通知で地主が使い続けることに反対していたことは明らかだったので、契約は自動的に更新されずに終わったとして、借り手の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 期間満了の2年以上前に、又貸しなどを理由に契約解除を通知しただけでは、自動更新を止める「異議」があったとはいえない。この点は借り手の言い分のとおりだ。 ただ、二審はそもそも借り手が主張する昭和4年からの賃貸借を認めず、それを理由に請求を退けたものと理解できる。 そのため、異議についての二審の誤りは結論に影響しない。最高裁は借り手の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年10月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第347号
- 事件名
- 借地権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.01.21借り手の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第347号 1959.10.22 判決棄却 この判決 |
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