1959年9月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地法施行後の売渡計画取消の争い
結果 棄却向き―
| あらまし | 旧法の自作農創設特別措置法によって、ある農地を男性に売り渡す計画が立てられたが、後にその計画を取り消す行政処分が出された。男性は、自分への売渡しの手続を求め、この取消処分の効力を争って訴えを起こした。裁判の途中で農地法が施行されたため、旧法による売渡計画が農地法のもとでも効力を持ち続けるのか、まだ訴えを続ける意味があるのかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、農地法の施行によって訴えを続ける意味（訴えの利益）がなくなったとして、男性の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 男性の上告を退けた。農地法には旧法の売渡計画に当たる規定がなく、旧法の売渡計画を農地法上のものとみなす経過規定は使えないと判断した。 売渡計画の取消処分を無効としても、売渡計画はすでに効力を失っているので、男性に農地の所有権が当然に移るわけではない。 訴える意味がない以上、処分が正しいかどうかは判断しないので、その判断をいつの時点を基準にするかを論じる必要もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年9月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第41号
- 事件名
- 農地売渡手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―男性の請求を認めなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1956.11.07控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第41号 1959.09.07 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。