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1958年3月13日 最高裁判所第一小法廷 判決

相手方が選んだ代理人による公正証書

結果 棄却向き―

あらましお金を払う義務を負う人(債務者)について、公正証書が作られた。公正証書には、払わなければすぐに強制執行を受けてもよいという約束(執行約款)も入っていた。この公正証書は、債務者の代理人として相手方(債権者)が選んだ人が作成に関わったものだった。債務者は、相手方に代理人選びを任せるのは、一人が両方の側に立つことを禁じる民法108条の趣旨に反すると主張し、公正証書に基づく強制執行を許さないよう求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、公正証書の内容は作成前に債務者の了解を得ており、民法108条の趣旨に反しないとして、債務者の訴えを認めなかった。
最高裁の判断

債務者の上告を退けた。執行約款を含む公正証書の特約は、作成前に債務者の了解を得ていたとする二審の判断は正当だとした。

債務者の責任を重くしない範囲で、すでに負っている借りの返し方を決めるために相手方に代理人選びを任せても、民法108条の趣旨には反しないとした。

債務者のほかの主張は二審で出されていなかったため、二審がそれに触れなかったことは違法ではないとした。

裁判年月日
1958年3月13日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第43号
事件名
請求異議
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審東京高等裁判所1956.10.30控訴を退けた ―1956.10.30―控訴を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和32年(オ)第43号

1958.03.13 判決棄却 この判決
1958.03.13判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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