1960年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
土地建物の割賦売買と同時履行
結果 棄却向き―
| あらまし | D株式会社とEは、土地と建物を分割払いで売る契約を買主らと結んだ。売主側は、土地建物をすぐ引き渡し、土地の名義の移転と二重になっていた登記の抹消を遅れずに行い、分割金が20万円に達して買主らが電話代金に充てると伝えれば電話加入権の名義も変える約束だった。買主らは昭和27年8月5日以降の分割金を払わず、その後、土地建物の登記の抹消を求める裁判になった。売主側にあたる者が、買主らの支払が遅れていることなどを主張して最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、売主側と買主側の義務は互いに見返りの関係にあるとした。そして、売主側が登記の抹消や電話の名義変更をしていない以上、買主らが分割金を払わなくても約束違反にはならないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 売主側の登記抹消や電話の名義変更の義務と、買主の分割金を払う義務は互いに見返りの関係にあり、売主側が果たさない間は買主は支払を拒めるとした。 登記抹消に通常必要な期間が過ぎても抹消が終わらず、電話の名義も変えていない売主側の方が遅れており、買主の不払は約束違反でないとした高裁の判断を正しいと認めた。 その他の主張は、高裁の事実の認め方や証拠の扱いへの不服にすぎないとして、全員一致で退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年1月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第444号
- 事件名
- 土地建物登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.02.28買主らの不払は約束違反でないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第444号 1960.01.21 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。