1961年4月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
中間省略登記の有効性と土地明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある土地は、東京都からＤ工業株式会社に売られ、その後、土地の持ち主になった側（被上告人）に移った。登記は、間の会社を飛ばして東京都から直接この持ち主に移す形（中間省略登記）で行われた。持ち主は、土地に建物を建てて使っている人たちに、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。使っている側は、会社への所有権の移転がはっきりしないこと、登記が無効であること、自分たちの使用は正当であること、信義則に反すること、民法205条によって借りる権利を得たことなどを主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、登記を有効とし、土地を使っている側の主張をすべて退けて、持ち主の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 会社が代金を払い終え、遅くともその時点で土地の所有権が会社に移ったとした二審の認定は、証拠から認められ、審理や理由づけに問題はないとした。 東京都・会社・持ち主の三者が中間省略登記に合意していたと認められ、合意は同時でなくてもよいので、登記は有効だとした。 信義則違反の主張や、民法205条で借りる権利を得たとの主張を退けた二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第522号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.03.14土地を使っている側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第522号 1961.04.14 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。