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1961年10月27日 最高裁判所第二小法廷 判決

株の売買で催告なしに契約を解除できるか

結果 破棄差戻向き―

あらまし株券の現物の売買で、Dが会社に株を売り、その会社がさらに別の人に株を売った。買主が代金を払わなかったため、Dは会社との契約を、会社はその人との契約を、それぞれ解除すると伝えた。株の所有権の確認を求める裁判と、反対に株券の引渡しなどを求める裁判が起こされ、解除が有効かどうかが争われた。
それまでの判断二審の広島高等裁判所岡山支部は、現物の株と代金を引換えに受け渡す取引なのだから、買主が払わなければ売主はすぐに解除できると判断した。そのうえで、二つの解除をどちらも有効とした。
最高裁の判断

株と代金を引換えに受け渡す約束だったというだけで、期間を決めて支払いを求める手続(催告)なしにすぐ解除できる理由を、二審は説明していない。

引換えの約束があるだけでは、期日に履行されなければ契約の目的を果たせない取引(定期行為)とはいえず、そう認めた理由も示されていない。

二審の判断には理由の不足と審理不足の違法があるとして、上告した側が勝った部分以外を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

裁判年月日
1961年10月27日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第602号
事件名
株券所有権確認等本訴株券引渡等反訴請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所岡山支部1957.04.12契約の解除を有効と判断した ―1957.04.12―契約の解除を有効と判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和32年(オ)第602号

1961.10.27 判決破棄差戻 この判決
1961.10.27判決破棄差戻この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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