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1960年2月4日 最高裁判所第一小法廷 判決

会社のためと示さない契約と代表者個人の責任

結果 棄却向き―

あらまし売主が、ある物件を男性に売ったとして、その男性個人に代金の支払いを求めた。男性は、自分は株式会社Dの代表取締役として会社のために契約したので、買主は会社だと反論した。あわせて男性は、物件を細かく切るのに予想外の費用がかかるので、契約の大事な部分に思い違い(錯誤)があったとも主張した。
それまでの判断仙台高等裁判所は、売買の効果は会社に生じるとした。そのうえで、男性が会社のためだと示さず、売主もそれを知らなかったので、売主は男性個人にも代金を請求できるとして、売主の請求を認めた。
最高裁の判断

売主は一審から、会社の存在も知らず男性個人が買うと信じていたと主張しており、男性個人の責任を問うていた。求められていないことを判決したという違法はない。

男性が会社のためだと示さず、売主もそれを知らなかったという二審の認定は、証拠から見て納得できる。

男性は事前に物件を調べ、切断に1トン当たり5、6千円ほどかかると予想していたので、契約の大事な部分に錯誤はない。上告を退けた。

裁判年月日
1960年2月4日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第618号
事件名
売買代金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―被告の男性が控訴した ―――被告の男性が控訴した―
二審仙台高等裁判所1957.04.05売主の請求を認めた ―1957.04.05―売主の請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和32年(オ)第618号

1960.02.04 判決棄却 この判決
1960.02.04判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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