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1960年5月26日 最高裁判所第一小法廷 判決

買戻しで終わる土地の賃貸借

結果 棄却向き―

あらましDは、あとで買い戻せるという約束(買戻しの特約)をつけて土地をEに売り、Eはその土地を建設会社に貸した。その後、Dは昭和26年5月に買戻しの権利を使って売買を解除した。土地の持ち主の側は建設会社に対し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。建設会社は、賃貸借はまだ続いていると主張し、相手側の所有権の登記がないことも理由にして争った。
それまでの判断二審の広島高等裁判所松江支部は、買戻しの権利が正しく使われた以上、建設会社は賃貸借を主張できないと判断し、土地の持ち主の側の請求を認めた。
最高裁の判断

D・E・建設会社の三者の間で、買戻しが行われれば賃貸借は当然に終わり、建設会社も元に戻すことに協力するという特別な合意があった、という二審の認定は納得できるとした。

この合意がある以上、建設会社は登記がないことを主張できる立場にはなく、契約解除のときに保護される「第三者」にもあたらないとした。

買戻しの期間や解除の意思表示についての二審の事実認定は証拠から認められるとして、建設会社の上告を退けた。

裁判年月日
1960年5月26日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第683号
事件名
土地明渡並びに建物収去請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所松江支部1957.05.08土地の持ち主の側の請求を認めた ―1957.05.08―土地の持ち主の側の請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和32年(オ)第683号

1960.05.26 判決棄却 この判決
1960.05.26判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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