1961年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
社員の不正と身元保証人の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社の従業員Ｄは嘱託として働いた後、1951年8月1日に社員として採用された。Ｄは不正な行為（不法行為）で会社に損害を与え、会社はＤの身元保証人らに損害の賠償を求めた。身元保証人らは、保証の対象や効力が始まった時期を争った。また、会社は「身元保証ニ関スル法律」による保証人への通知をしなかったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、身元保証人らの主張を退けた。身元保証人らはこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 保証書にある「社員」は嘱託を含まない。保証書は、Ｄが社員になった1951年8月1日に効力を生じたとした二審の判断は正当だ。 法律上、会社が保証人に知らせる義務を負うのは、従業員の仕事上の不適任や不誠実な事情を知ったときだ。 Ｄの手口は巧妙で、会社が相当注意しても防げず、不誠実な事情に気づけなかった。通知義務違反はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第957号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.07.20身元保証人らの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第957号 1961.04.20 判決棄却 この判決 |
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