1961年4月21日 最高裁判所第二小法廷 決定
国との取引の仮登記を求めた申立ての再審
結果 却下向き―
| あらまし | 申立人は、国との売買契約または売買の予約があったとして、仮登記をするための仮処分命令を裁判所に申し立てたが、退けられた。申立人は不服を申し立てたがこれも退けられ、さらに最高裁判所への特別な不服申立て（特別抗告）も退けられた。そこで申立人は、この申立ては国の処分が憲法に違反するかどうかの審査を求めるものだったのに、最高裁がその判断を示さなかったのは再審の理由にあたると主張し、やり直しの裁判（再審）を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、国との取引があったことが十分に示されていないとして申立てを退け、不服申立てを受けた二審もこの判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 再審の申立てを退け、申立ての費用は申立人の負担とした。 下の裁判所は、国の処分が憲法に違反するかを判断する前提となる国との取引があったこと自体を認めなかった。 そのため、最高裁の前の決定が憲法の問題に触れなかったのは当然で、再審の理由はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和32年（ヤ）第32号
- 事件名
- 仮登記仮処分命令申請却下決定に対する抗告の棄却決定に対する特別抗告却下決定に対する再審
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―不服申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（ヤ）第32号 1961.04.21 決定却下 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。