1961年4月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
貸主が自分で使う場合の家の明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 家を貸していた貸主が、契約の更新を断るか解約をしたとして、借りている人に家の明渡しと損害賠償を求めた。貸主は、自分でその家を使う必要があることなどを主張した。賃貸借の期間を決めた理由や、予備として出した別の請求の理由も争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、貸主の更新拒絶や解約には正当な理由がなく無効だと判断し、貸主の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 貸主の上告を退けた。更新拒絶や解約には正当な理由がなく無効だとした二審の判断は正しいとした。 貸主が自分で家を使う必要がある場合でも、更新拒絶や解約には法律（借家法）の「正当な理由」が必要だとした。 期間を決めた理由や予備の請求に関する二審の事実認定は証拠から認められ、貸主の主張は採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1004号
- 事件名
- 家屋明渡、損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―貸主の請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1958.08.25貸主の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第1004号 1961.04.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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